富谷市民図書館について

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図書館条例・施行規則

富谷市民図書館条例 (令和7年12月11日 条例第29号)

（趣旨）
第１条　この条例は，図書館法（昭和２５年法律第１１８号。以下「法」という。）第１０条の規定に基づき，富谷市民図書館の設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条　法及びユネスコ公共図書館宣言の精神に基づき，市民が知識，情報及び文化を享受し，交流と対話を促進する生涯学習の拠点として，富谷市民図書館（以下「市民図書館」という。）を設置する。
２　市民図書館の名称及び位置は，次のとおりとする。

（分館の設置）
第３条　市民図書館に分館を置くこととし，その名称及び位置は次のとおりとする。

（職員）
第４条　市民図書館に館長，司書その他必要な職員を置く。
（市の出版物の納入）
第５条　市（行政委員会及び教育機関を含む。）において発行する出版物及び資料は，市民図書館に無償で納入しなければならない。
（利用の制限）
第６条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その利用を禁止し，又は退館を命じることができる。
（１）　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。
（２）　施設又は設備を毀損するおそれがあると認められるとき。
（３）　市民図書館の設置の目的に反するおそれがあると認められるとき。
（４）　その他市民図書館の管理運営上支障があると認められるとき。
（図書館協議会）
第７条　法第１４条第１項の規定により，富谷市民図書館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２　協議会の委員の定数は，８人以内とする。
３　協議会の委員の任期は２年とし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
（機器利用の実費徴収）
第８条　規則で定める機器を利用する者は，当該機器について，別に規則で定める額を納入しなければならない。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は，令和８年４月１日から施行する。

富谷市民図書館管理規則 (令和8年3月31日 教委規則第6号)

（趣旨）
第１条　この規則は，富谷市民図書館条例（令和７年富谷市条例第２９号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき，富谷市民図書館（以下「図書館」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条　図書館の開館時間は，次のとおりとする。ただし，館長が特に必要と認めたときは，これを変更することができる。

（休館日）
第３条　図書館の休館日は，次のとおりとする。ただし，館長が特に必要と認めたときは，これを変更することができる。

（利用者の義務）
第４条　図書館資料及び図書館又は機器を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は，この規則及び館長又は職員の指示に従わなければならない。
（損害の弁償）
第５条　利用者は，図書館資料を汚損，破損又は紛失したときは，現品をもって弁償しなければならない。ただし，現品による弁償ができない場合は，館長が別に指定する方法によるものとする。
２　館長は，利用者が故意又は過失により，図書館の施設又は設備を毀損し，又は亡失したときは，これを現状に回復させ，又は損害を賠償させなければならない。
３　前項の賠償については，館長の指示に従わなければならない。
（個人の利用登録・館外貸出）
第６条　図書館資料の貸出しを受けようとする者は，住所及び氏名を確認できる書類を提示のうえ，図書館利用登録申請書（様式第１号）を提出して，富谷市民図書館利用カード（様式第２号）（以下「利用カード」という。）の交付を受けなければならない。
２　利用カードの交付を受けた者（以下「利用カード所持者」という。）は，図書館資料の貸出しを受ける際に，利用カードを提示しなければならない。
３　利用カード所持者は，利用カードを亡失したとき，又は図書館利用登録申請書に記載した内容に変更が生じたときは，速やかに届け出なければならない。
４　利用カード所持者は，利用カードを他人に貸与し，又は譲渡してはならない。
（個人貸出しの期間及び冊数）
第７条　館長は，図書館資料の種別等の区分により，貸出しを受けた日の翌日から起算して４週間以内で，貸出期間を定めることができる。
２　館長は，図書館資料の種別等の区分により，貸出しを受けることができる冊数を定めることができる。
３　館長は，貸出期間の延長を認めることができる。
（返納を怠ったものに対する処置）
第８条　館長は，図書館資料を貸出期間内に返納しなかった者に対し，期間を定めて貸出しを禁止することができる。
（団体貸出しの対象）
第９条　団体貸出しを受けること（以下「団体貸出し」という。）ができる団体は，市内に所在する学校，官公署，会社，社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体，家庭文庫，読書会その他の団体（以下「団体」という。）とする。ただし，館長が特に必要と認めるときは，この限りでない。
（団体の利用登録・館外貸出）
第１０条　図書館資料の貸出しを受けようとする団体は，図書館団体利用登録申請書（様式第３号）を提出して，利用カードの交付を受けなければならない。
２　団体貸出しを受けようとする団体は，図書館資料の貸出しを受ける際に，利用カードを提示しなければならない。
（団体貸出しの期間及び冊数）
第１１条　館長は，団体貸出しの貸出期間及び冊数を定めることができる。
（準用）
第１２条　第６条第３項，第６条第４項，第８条の規定は，団体貸出しについて準用する。
（郵送等による貸出し）
第１３条　図書館資料の郵送等による貸出しを受けることができる者は，次に掲げる者とする。
（１）　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「障害者手帳」という。）に視覚障害１級から４級までである者として記載されている者
（２）　障害者手帳に下肢の障害が１級から６級までである者として記載されている者
（３）　前各号に掲げるもののほか，館長が特に必要と認める者
（郵送等による貸出しの利用登録）
第１４条　郵送等による貸出しを受けようとする者又はその代理人は，第６条に規定する登録手続きの際，障害者手帳又はその写しを提示するものとする。
（準用）
第１５条　第６条第３項，第６条第４項，第７条，第８条の規定は，郵送等による貸出しについて準用する。
（郵送等の経費の負担）
第１６条　図書館資料の郵送等による貸出し又は返納に要する経費は，図書館が負担することができる。
（寄贈）
第１７条　図書館は，図書館資料の寄贈を受けることができる。
２　図書館に図書館資料を寄贈しようとする者は，図書館資料寄贈申請書（様式第４号）を提出するものとする。
（図書館協議会）
第１８条　富谷市民図書館協議会（以下「協議会」という。）に会長及び副会長を置き，それぞれ委員の互選により選出する。
２　会長は，協議会を代表し，会務を総理する。
３　副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４　協議会は会長が招集し，会長が会議の議長となる。
５　協議会は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
６　協議会の議事は，出席委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
７　協議会の庶務は，図書館において処理する。
（機器利用の実費徴収）
第１９条　条例第８条に定める機器利用の実費徴収は，別表で定める機器及び額とする。
（その他）
第２０条　この規則に定めるもののほか，図書館の管理に関し必要な事項は，教育長が定める。
附　則
この規則は，令和８年４月１日から施行する。

別表（第１９条関係）

富谷市民図書館基金条例 (平成31年2月25日 条例第1号)

（設置）
第１条　富谷市の図書館施設の整備及び機能の充実を図るため，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４１条第１項の規定に基づき，富谷市民図書館基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条　基金として積み立てる額は，前条の目的のために寄せられた寄附金及び一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
（管理）
第３条　基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用）
第４条　基金の運用から生じる収益は，一般会計歳入歳出予算に計上して，この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条　市長は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定めて，基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条　基金は，第１条に規定する目的を達成するために必要な事業を行う財源に充てる場合に限り，これを処分することができる。
（委任）
第７条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附　則
この条例は，公布の日から施行する。

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